地価底うちとの朝日新聞記事をどう読むか

 

　８月２日、「駅周辺地価上昇」の記事が経済面（朝日新聞10.8.2朝刊）ながら、おおきく扱われて注目を集めました。東京カンテイ担当者は「大都市圏の地価は最悪期を脱した」とコメントしています。価格上昇地域の上位には「京都市中心部と阪神間が目立つ」。この記事を私なりに批評すれば、次のようになります。

①    品薄感が広がり、売り手市場への転換が進んでいる。

②    一方で、郊外エリアの新築戸建住宅、マンションの価格低下が進行中である。

③    地価上昇は専ら、需給関係によるもので、一時的、一部的な現象にとどまるものと見られている。

④    人口減少や高齢化に伴い、経済規模（市場）の縮小は避けられず、不動産も長期的には下降トレンドにある。

⑤    低金利時代下の資産運用から、都心や高級住宅地、収益物件へ資金流入が集中、増加し、その他のエリアの不動産などとの二極化がいっそう進む。

　

 

 

 

 

マンション在庫数の推移
	2009.12	2010.1	2010.2	2010.3	2010.4	2010.5	2010.6	2010.7
上京	52	63	60	66	69	66	65	55
中京	110	125	111	119	126	134	131	110
下京	107	115	105	105	119	121	137	111
東山	39	34	33	37	38	40	43	37
都心４区計	308	337	309	327	352	361	376	313
左京	39	55	58	59	51	55	56	59
北	30	39	40	35	33	37	35	30
右京	69	93	90	110	92	106	106	95
西京（阪急沿線含）	23	33	38	44	47	44	50	39
向日・長岡京	37	43	53	38	45	50	57	42
南	66	66	66	60	50	45	40	40
伏見	114	110	109	111	113	119	120	117
宇治	50	50	45	40	40	45	40	40
山科	71	73	68	72	59	60	53	52
合計	807	899	876	896	882	922	933	827